地域包括ケアで管理栄養士・栄養士に関する講義のレポート

栄養部より

 

今回は大隅地域振興局 健康企画課の宮園君子氏より「地域包括ケアで管理栄養士・栄養士は何がどう変わるか」と題してご講演を賜りました。

 

1要支援1、2で訪問介護・通所介護を利用されているかた、要介護1~5以外のかたはこれまでのサービスに加えて、今後NPO、民間企業、ボランティアなどが行う訪問型サービス(身体介護、掃除、洗濯、ゴミだし、買い物支援など)、通所型サービス(ミニデイサービス、サロン、交流の場、音楽療法など)、生活支援サービス(配食、見守りなど)なども活用していけるように平成29年4月までに実施していく予定であること、また在宅医療・介護連携推進事業や認知症施策推進事業、生活支援体制整備事業なども平成30年4月までに実施予定であることをお話下さいました。

 

2昭和35年に5.7%であった高齢化率は年々増加し、平成26年では25.3%にもなっており、鹿児島県の介護給付費も介護保険制度導入の平成12年には780億だったのが平成26年には1506億になり社会保障制度も成り立たなくなることから、今後は「できる動作には手を出さず見守り、待つことが必要で、その人のできる力を引き出すような自立支援」を目指していくと話されていらっしゃいました。

 

 

鹿児島県は0~14歳までの世代、15~64歳までの世代は減り続け、65歳以上、75歳以上の世代は増え続けているそうです。
鹿児島県は単身高齢者が全国1位、要介護認定率も20%と全国平均の18%を超えており、介護の必要な人の割合は多いそうです。要介護認定者の6割は認知症で、認知症は糖尿病との関わりが深いとも話されていました。
365歳以上の2割は要介護ですが、8割は活動的な高齢者なので、この中に糖尿病や高血圧のかたはいらっしゃると思いますが、この方たちがいかに悪化しないで自立した生活ができるか、こういった方たちにお食事の指導をしていくことは大切だろうとおっしゃっていました。実際に岡山県での実例をもとに、住民運営の「通いの場」づくりでその効果が得られている地域もあることをお話くださいました。
在宅で最後を迎えたいと思うかたは56%もいらっしゃるのに実際は8割以上のかたが病院で看取られているそうです。

 

地域包括ケアシステムの構築により、市町村における地域づくりと専門職種による他職種連携が大事であることが再認識できた研修会でした。

 

栄養部 津代